育英奨学金貸与のご案内

 日本育英会奨学金事業の都道府県移管に伴い、平成17年度から、県内に住所を有する保護者の子弟で、高等学校(中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部を含む。)又は専修学校高等課程(修業年限2年以上の高等課程で文部科学省令で定めるものに限る。)に在学する優れた生徒であって、経済的理由により修学に困難がある者を対象に、奨学金(無利子)の貸与を行っています。

申込資格等について

1 申込資格
(1)
 保護者等の住所が山梨県内にある者
(2)
 高等学校(中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部を含む。)又は専修学校高等課程(修業年限2年以上の高等課程で文部科学省令で定めるものに限る。)に在学している者(定期採用・緊急採用)または入学見込みの者(予約採用)。
(3)
 優れた生徒であって経済的理由により修学に困難がある者
(4)
 本会制度と同趣旨の学資の貸与又は給付を受けていない者
(5)
 連帯保証人を2名立てられる者(1名は保護者等。もう1名は別生計で独立して生計を営む者であって、原則として、申込者の4親等以内(父母を除く。)の親族又は山梨県内に住所を有する者で、奨学金貸与終了時に満65歳未満の成人。)
  なお、連帯保証人は、奨学金返還についての責任を負わなくてはならないため、年間の所得額が貸与総額を上回っていなければなりません。
(6)
 外国籍の方は、学校へ相談してください。
2 申込基準
(1)
人物
 学習活動その他生活の全般を通じて態度・行動が生徒にふさわしく、将来良識ある社会人として活動できる見込みがあること。
(2)
健康
 健康上の事由により修学に支障のない者であること。
(3)
学力
 向学心に富み有能な資質を持つ生徒であり、学業を確実に修了する見込みがあると学校長が認める者であること。
(4)
家計
 主たる家計支持者の収入額から所得金額を算出し、その金額から本会規定で定められた控除額を差し引いた金額が、家族数に応じた収入基準額以下であること。
収入・所得のめやす
  給与所得の世帯 給与所得以外の世帯
4人世帯 5人世帯 4人世帯 5人世帯
国・公立 790万円 832万円 330万円 359万円
私立 809万円 850万円 343万円 372万円
給与世帯は収入金額(支払金額)、給与以外の世帯は収入金額から必要経費を差し引いた後の金額です。
この金額以上の所得がある場合でも、家庭の事情によっては家計基準に合致する場合があります。奨学金申込書の「所得から差し引かれる金額」欄に該当する項目があれば、学校に相談してください。
家計基準にあてはまらない場合でも、特例により申し込むことができる場合があります。詳しい内容は学校に相談してください。

貸与月額等について

1 貸与月額
貸与月額(平成29年度現在)
国・公立 私立
自宅 自宅外 自宅 自宅外
18,000円 23,000円 30,000円 35,000円
通学形態により自宅外月額が適用されます。学校に相談してください。
2 貸与期間
 原則として、定期採用と予約採用については、採用年度の4月分から修業年限の終期までとなります。
  なお、緊急採用の場合は、原則として、本会が認めた月から採用年度末までとなりますが、緊急採用奨学金継続願の提出により継続貸与が認められる場合があります。
3 奨学金の振込
 原則として、毎月1回19日に、山梨中央銀行の「奨学生本人名義の口座」に振り込みます。
  なお、奨学生として採用された翌年度以降の4月分は、5月分と合わせて2ヵ月分を5月19日に振り込みます。
振込日が金融機関の休業日の場合は、前営業日となります。

申込方法等について

1 奨学生の募集(申込機会)
(1)
定期採用(在学採用)
 高等学校又は専修学校高等課程の在学者を対象に4月上旬~5月下旬まで募集します。
(2)
緊急採用(在学採用)
 高等学校又は専修学校高等課程の在学者のうち、主たる家計支持者の失職・破産・会社の倒産・病気・死亡又は火災・風水害等による家計急変のため、緊急に奨学金貸与の必要が生じた人を対象に随時募集します。
(3)
予約採用
 中学校の第3学年に在学し、翌年度に高等学校又は専修学校高等課程へ進学予定の者を対象に9月上旬から10月下旬に予約奨学生(奨学生採用候補者)を募集します。
2 申込方法
(1)
 すべて在学している学校を通じて行います。希望者は、担任の先生か奨学金担当の先生に申し出て下さい。
(2)
 希望者は、次の申込書類を在学学校へ提出してください。
「奨学金申込書」
「確認書・振込口座届」 《定期採用・緊急採用の場合》
「進学届・確認書・振込口座届」 《予約採用の場合》
「本人の属する世帯全員の続柄が分かる住民票」(原本)
「連帯保証人2名の印鑑登録証明書」(原本)
「所得の証明書等」
本人の父母(両親に収入がある場合は両方)又はこれに代わって家計を支えている者の証明書を必ず提出してください。
給与所得者:「給与所得の源泉徴収票」(写)等
給与所得以外の者:「所得税の確定申告書(控)」(写)等で、税務署等の受付印があるもの。受付印のない場合は、市町村発行の「所得証明書」等を添付してください。
「別生計の連帯保証人の返還保証書及び所得等に関する証明書類」。
本人及び保護者等と別生計の連帯保証人は、貸与予定総額の返還を確実に保証できることを示す返還保証書及び所得等に関する証明書類(所得証明書、確定申告書の控、源泉徴収票、預貯金残高証明書、登記簿謄本等の所得及び資産を証明する書類。)のうち、貸与予定総額を上回るものを提出してください。
「特別控除申請に係る経費内訳書」等
単身赴任、長期療養を要する人のいる世帯、火災・風水害・盗難等により、特別控除の適用を受ける場合は、各種証明書類(単身赴任等別居のために支出している住居費・光熱水費等の領収書、医療費領収書、診断書、罹災証明書等)を添付し提出してください。
障害のある人がいる世帯で特別控除の適用を受ける場合は、障害者手帳(写)等を提出してください。
「家計急変に関する証明書類等」 《緊急採用の場合》
学校又は本会が推薦・選考のため必要とする時は、市町村発行の所得証明書等を求める場合があります。
3 選考・採用決定
(1)
 奨学生の採用は、申込みのあった生徒のうちから、本会の選考委員会における選考を経て決定します。
(2)
 書類に不備がある場合は採用できません。また、予算の関係上、申込者が多い場合申込の条件を満たしていても採用出来ないことがあります。
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